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店舗から退去をするなら、貸主（オーナー）には「解約告知」を出すのが原則です。
閉店の理由には、移転や経営不振、引退などさまざまな理由がありますが、理由は何であれ解約予告は出さなくてはいけません。

解約予告は基本的に、口頭で伝えるだけでなく書面での通知が必要です。
とはいえ、解約予告をしてすぐに閉店ができるわけではないことを、ご存知でしょうか？

★この記事の結論
・解約予告は決められた期限より前に通知しよう！
・解約予告をした後の家賃も計算しよう！
・赤字になる前に決断するのがおすすめ！
・黒字閉店をしたいなら居抜き売却がぴったり！

この記事では、解約予告をするべきタイミングを具体的にお伝えしていきます。

解約予告はいつ出すべき？そもそも解約予告とは？

解約予告とはつまり、「◯月に解約させてもらいます」という通知のことです。
基本的には解約の3〜8ヶ月前には解約予告をするよう決められているので、契約書を確認してみてください。

お店を閉めるということは、借りている店舗を貸主に返さなくてはいけません。
貸主は解約予告を受け取ってから、賃料を払ってくれる新しい借主を探し始めるということです。

店舗の新しい借主を探すためには準備も必要なので、解約の数ヶ月前には予告をするよう決められていることがほとんどです。

解約予告後も賃料は発生する！閉店のタイミングは見定めて

解約予告をした後も、解約日までは通常賃料と同様額の「解約予告賃料」が通常通り発生します。
解約を予告したからといって家賃をストップしてもらえるわけではなく、たとえお店を閉めてオーナーに明け渡した場合にも支払い義務があることがほとんどです。

例えば、解約予告は解約の５ヶ月前までにすることが義務付けられている契約の場合は、解約予告をしてから5ヶ月間は賃料を払い続けなくてはいけません。

解約予告を出すタイミングはいつ？

解約予告を出すタイミングを見定めないと、無駄な解約予告家賃を払い続けることになるかも。
おすすめのタイミングは、下記の3パターンです。

①赤字になってしまった
②移転先が決まった
③居抜き専門業社に依頼をした

それぞれについて詳しく解説します。

①赤字になってしまった

ずっと経営不振が続いており、閉店を悩んでいるという人もいるでしょう。
まだ決心がつかず、なんとか立て直そうと対策をしてみたものの、ついに赤字になってしまったというときは、閉店を決心すべきタイミングでしょう。

とはいえ、赤字になっても資産がたまっているというケースなら、すぐには閉店を決める必要はありません。
まだ立て直したいという気持ちがあるなら、なんとか踏ん張ってみても良いでしょう。

しかし、もしこのまま赤字が続いた場合、解約予告家賃を入れて何ヶ月までなら粘れるのかを、逆算して考えてみましょう。

赤字が続いてしまっている人にとって、家賃を払い続けるのはつらいはず。
改善できる兆しが見えないなら、いさぎよく解約予告を出すことも視野に入れましょう。

②移転先が決まった

店舗を移転する場合、移転先が決まったらはやめに解約届を出してしまいましょう。
二重で家賃を払い続ける期間が増えるほど、経営資金にまわせなくなってしまいます。

新店舗をいつから使い始めるのかにもよりますが、できるだけかぶる時間は減らしておくのがおすすめです。

③居抜き専門業社に依頼をした

「原状回復工事」にかかる費用をおさえるために「居抜き売却」をする場合、居抜き専門業社に依頼をするのが安心です。
居抜き専門業社に依頼をして査定結果がわかり、今後のスケジュール感を相談したら、業者と一緒に解約予告通知をするタイミングを決めましょう。

物件によってはすぐに新しい借り手が見つかり退去できることもあれば、取引相手を見つけるのは難しいと言われてしまうケースも。
解約告知を出すタイミングは居抜き専門業社のプロと調整しながら決められるので、相談をしてみるのがおすすめです。

✔️居抜き売却をする前に貸主に交渉が必須
ほとんどの物件が居抜き売却ではなく「原状回復工事」を義務付けられています。
居抜き売却をするなら、まず貸主に了承してもらわなくてはいけません。
とはいえ、借主が個人的に相談したところで、断られることがほとんどです。

居抜き売却ができれば閉店の前に売上を出すことができるので、できれば原状回復工事は避けたいもの。
貸主への交渉は、居抜き専門業社に任せてしまうのが良いでしょう。

そもそも「原状回復」と「居抜き売却」の違いがよくわからない、という人は下記の記事を参考にしていただけます。

>>【関連記事】飲食店を閉店したい！「居抜き」と「原状回復」どっちが得？違いを解説

解約予告を出すタイミングはいつ？先を見越した決断を

解約予告を出すタイミングは、間違えると損失額が大きくなります。
カギとなるのは、解約予告賃料を払う期間です。

解約予告をした後は何ヶ月賃料を払う必要があるのか確認し、無理のない経営ができると良いですね。

居抜き売却をお考えなら、弊社で無料相談をおこなっております。
お気軽にご相談ください。