ページの上部へ

お役立ち情報USEFUL INFORMATION

おすすめ

お役立ち情報

【2026最新】飲食店の造作譲渡料とは?相場の金額と高く売るコツ

投稿日:2026/01/08

2026年現在、資材価格の高騰や深刻な人手不足により、店舗の「原状回復費用(スケルトン戻し費用)」は全国的に上昇しています。

飲食店を閉店する際、解体工事費だけで数百万円のコストがかかるだけでなく、さらに廃棄物処理費や解約予告期間の空家賃が重くのしかかるケースも少なくありません。

しかし、この高額なコストを「ゼロ」にし、さらに手元に現金を残す方法があります。それが、内装や厨房設備を次の借主に売却する「造作譲渡(居抜き売却)」です。

本記事では、飲食店の居抜き売却に特化したプロが、造作譲渡料の仕組みから、2026年最新の金額相場、そして売却益を最大化するための戦略についてわかりやすく解説します。

居抜き売却を検討していると、必ず出てくるのがこの「造作譲渡料」。

まずは、これらの基本的な用語を整理していきましょう。

  • 居抜き物件:前のテナントの内装・設備・什器が残ったままの物件。
  • 造作:内装、厨房設備、空調、什器など、店舗運営に必要な設備資産の総称。
  • 造作譲渡料:次のテナント(借主)へこれらの設備を売却し、受け取る対価のこと。

なぜ「造作譲渡」が選ばれるのか?

通常、賃貸契約では退去時に「スケルトン戻し(内装を全て解体し、コンクリート打ちっぱなしの状態にする)」が義務付けられています。

一方、造作譲渡(居抜き売却)を行えば、解体工事が不要になるため、原状回復費が0円になり、さらに「造作の売却益」まで得られます。

つまり、「撤退費用」というマイナスを、「売却益」に変えることができる、店舗経営者にとって非常に合理的な選択肢になります。

「実際にいくらで売れるんだろう…?」 これが最も気になる部分だと思います。

結論から言うと、一般的な小規模〜中規模飲食店(10坪〜30坪程度)における2026年の造作譲渡料の相場は、50万円〜300万円程度が中央的な価格帯です。

ただし、造作譲渡に「定価」はありません。以下の3つの要素によって、無償(0円)になることもあれば、500万円以上の高値がつくこともあるので見ていきましょう。

1. 立地(エリアの集客力)

最も重要な要素で、駅前の一等地、繁華街、交通量の多いロードサイドなど、「集客が見込める場所」であるほど、物件自体の価値が高まり、造作譲渡料も高騰します。

人気エリアでは、内装が古くても「場所代(営業権)」として高値がつくケースがあります。

2. 設備の汎用性と状態

「次のテナントがそのまま使えるか」が査定のポイントです。

  • 業態:ラーメン・中華・焼肉などの「重飲食」対応物件は、防水・排気設備の工事費が高額なため、希少価値が高く高値がつきます。
  • 機器:製造5年以内の厨房機器や、清掃が行き届いたグリストラップ・ダクトは高評価です。
  • NG例:リース品やレンタル品は「売却対象外」です。これらが混ざっているとトラブルの元となり、価値が下がります。

3. オーナー(貸主)の意向

物件のオーナーが「次はスケルトンにしてほしい」と考えている場合、そもそも売却自体が難しくなることも。

逆に「空室期間を作りたくない」と考えている場合は、居抜きでの募集がスムーズに進む傾向にあります。

重要:「造作譲渡の相場」を決める3大要素

造作譲渡は、「売主」「買主」「貸主」の3者間の合意で成立します。 特に重要なのが、オーナーから「居抜き承諾」を得ることです。

NG!大家への直接交渉が失敗する理由

「自分で大家さんに頼んでみよう」と動くのは非常に危険です。専門知識なしに直接交渉すると以下のリスクがあり、居抜き売却ができなくなるケースも。

  1. 解約予告とみなされる:「お店を辞めたい」と相談した時点で解約通知と扱われ、後戻りできなくなるリスク。
  2. 原状回復の強要:「契約書通りスケルトンで返してほしい」と一点張りされ、交渉の余地がなくなるケースが大半。
  3. 責任トラブル:売却後に設備が故障した場合の責任(瑕疵担保責任)を誰が負うかで揉める可能性。

そのため、大家への交渉は「解約通知を出す前」に、居抜き専門の不動産業者を介して行うのが鉄則です。

その道のプロが介入することで、大家側のメリット(空賃料の回避など)を伝え、円満な承諾を引き出せる確率が格段に上がります。

店舗売却ドットコムでは、一都三県を中心に1,600件以上の売却サポート実績があります。

「まだ検討段階だが、とりあえず話を聞きたい」という方も、お気軽に無料相談をご利用ください。

店舗売却への無料相談はこちらから

少しでも高く店舗を売却するために、今からでもできる対策を紹介します。

徹底的な清掃(特に厨房・水回り)

買い手は内覧時、「明日からここで営業できるか?」という視点でチェックします。

油まみれのダクトや汚れたグリストラップは減額対象です。逆に、ピカピカに磨かれた厨房は「大切に使われてきた店」という信頼を生み、査定額アップに直結します。

設備のリスト化と動作確認

「所有権のある機器」と「リース・レンタル品」を明確に区分けしたリストを作成しましょう。

また、エアコンや冷蔵庫が正常に動くか確認し、不具合がある場合は正直に申告しましょう。

万が一、隠して売却しようとした場合は「契約破棄」の原因になりかねないので絶対にやめましょう。

「高く売れないかも…」と諦めない

「建物が古いから」「駅から遠いから」と自己判断するのは損です。

最近では、立地が不利でも「デリバリー需要」や「隠れ家需要」があるエリアなら高く評価されるケースが増えています。まずは客観的に見てもらうためにもプロの査定を受けることが重要です。

この記事では、飲食店の造作譲渡料について解説してきました。2026年の飲食店売却において、造作譲渡(居抜き売却)は撤退コストを抑えるための必須戦略です。

  • 造作譲渡料とは:店舗の内装や設備を売って得る対価。
  • 相場の目安:一般的な飲食店なら50万〜300万円が目安(立地・設備による)。
  • 重要:オーナーへの直接交渉はNG。必ず「解約通知前」に専門業者へ相談を。

居抜き売却は、売り手(ご自身)、買い手、オーナーの「誰も損をしない形」を実現できる賢い選択です。

まずはご自身の店舗が「いくらで売れる可能性があるか」を知ることから始めましょう。

店舗売却ドットコムでは、一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)を中心に1,600件以上の売却サポート実績があります。
居抜き売却に精通したプロが、あなたの店舗の適正価値を無料で査定いたします。

店舗売却への無料相談はこちらから
株式会社Food Innovators Japan 取締役 今井康仁

監修者:今井 康仁(株式会社Food Innovators Japan 取締役)


飲食業界に20年以上携わり、現在はFood Innovators Japanで店舗売却支援や開業サポート、経営改善などに取り組んでいます。現場経験をもとに、事業者の皆さまに役立つ情報をお届けします。