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「お店があまりうまくいっていないけど、まだ閉店を決断するにははやい気がする」
そう思い続けて気づいたら借金を背負って大赤字になっていた…！なんてことになるのは、恐ろしいですよね。

 

特に借入をして開業した飲食店の場合、閉店をして利益を全く生み出せなくなるのがこわい、と考える人もいるでしょう。

 

★この記事の結論！
・赤字経営が数ヶ月続いているなら閉店を視野に入れよう
・資金がまっさらになる前に閉店に向けて動こう
・閉店した後につなげられるよう退去しよう

 

この記事では、閉店の適切なタイミングを見逃さないよう、見極める方法やポイントについて詳しく解説します。

 

閉店のベストタイミングはいつ？見極めるポイント

少し酷なお話ですが、閉店のベストタイミングは経営者が思っているより、はやいかもしれません。

 

見極めるポイントは、下記の通りです。

 

①資金がまっさらになる前
②お客様が全く訪れない時間が経営時間の半分以上のとき
③工夫をこらしても経営状態が上がる兆しがない

 

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

 

閉店のタイミング①：資金がまっさらになる前

資金がまっさらになる、つまり底をつきるのが目に見えているときには、閉店を覚悟しましょう。

 

閉店はすぐにできるものではなく、閉店を決めてから最低でも3ヶ月間は家賃を払い続けなくてはいけません。
飲食店などのテナントの場合、解約予告通知は退去の3〜8ヶ月前にしなくてはいけないことほとんどです。

 

つまり、「資金が尽きた日に閉店しよう！」と思っていると、借金をしてお店を開かなくてはいけないということも。

 

まずは賃貸契約書を確認し、何ヶ月前に解約予告をしなくてはいけないのかをおさえましょう。
そこから逆算して、何ヶ月までは踏ん張れるのかを見極めてみてください。

 

閉店のタイミング②：お客様が全く訪れない時間が経営時間の半分以上のとき

お客様が1日の経営時間の半分以上ゼロ人という日が続く場合、経営状態は大きく傾いているかもしれません。
とはいえ、お客様が訪れない時間が長い理由があれば、まだ即決する必要はありません。
時間によって大盛況するなら、改善を加えることでより幅広い顧客の獲得に繋がるでしょう。

 

しかし、お客様が来ない理由が
・近隣に競合ができた
・理由がわからない
・お店に問題がある
このような場合には、閉店も考え始めた方が良いでしょう。

 

もし丸一日誰も来ない、という日が多いなら、覚悟を決めるときでしょう。

 

閉店のタイミング③：工夫をこらしても経営状態が上がる兆しがない

自分で考えられるだけの工夫をこらしたにも関わらず経営状態が上がらないなら、いさぎよく閉店し新しい店舗へ期待をする、というのも手でしょう。

 

そもそも出店すべきエリアを間違っていたり、顧客になる層が変わってしまっている可能性も。

 

例えば、主な顧客層だった近隣の会社が倒産していたり、社員の年代層や性別に変更があった場合、突然お店に人が来なくなることも珍しくありません。

 

新しいターゲット層に向けて改善の策をこらしても経営状態が下がる一方なら、戦う場所がそもそも間違っている可能性も。
もがき続けるよりも新しい土地で力を使った方が、波に乗れるかもしれません。

 

可能な改善策は、下記でご紹介します。

 

閉店のタイミングが来る前に！改善策としてできること

「まだ閉店にははやい！」と思っているなら、閉店する前にできる改善策は全てほどこしてみる価値はあります。

 

▼閉店前の改善策
①メニューを変える
②SNSを始める
③周辺調査をする

 

それぞれの改善策について、解説します。

 

閉店前の改善策①：メニューを変える

今のメニューでうまくいっていないなら、新しいメニューを取り入れたり、変えてみる工夫をしましょう。
トレンドを取り入れてみるのも大切です。

 

「うちの看板メニューはこれだから」と頑固になっていると、需要のないメニューを提供している可能性がありますよ。

 

閉店前の改善策②：SNSを始める

まだSNSを始めていないなら、運用を視野に入れるのも良いでしょう。
話題を呼びそうなメニューの開発とあわせて、地域の人以外にも足を運んでくれる店づくりに挑戦する価値はあります。

 

閉店前の改善策③：周辺調査をする

最近競合の飲食店が周辺にできていないか、周りにある競合店はどんな経営をしているのかを、しっかり調査しましょう。
どんなメニューが売れているのか、経営状態が下がっていないのか、参考にしながら自分のお店にも取り入れていきましょう。

 

閉店のタイミングは機転に変えよう！居抜き売却で黒字も可能

閉店をすることは、必ずしも悲しいことではありません。
例えば居抜き売却をすることで、売却額を丸々黒字にしてお店を閉めることも可能です。

 

もし経営がうまくいっていないなら、退去時に原状回復のためのスケルトン工事をすると、さらに出費がかさんでしまいます。
可能な限り「居抜き」として、店舗の形をそのまま売り出しましょう。

 

居抜きについて詳しくは、別記事でご紹介しています。あわせて参考にしていただけます。

 

>>【参考記事】飲食店を閉店したい！「居抜き」と「原状回復」どっちが得？違いを解説