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飲食店が閉店を考えるとき、多くの理由が「資金繰り」に限界を感じていることでしょう。
資金繰りとは基本的に、お店の現金や預金などの資金の管理をすることを意味し、うまくいかないと店舗の家賃やスタッフへの賃金、食材の仕入れ代などが払えなくなります。

 

資金ショートが起きてしまった後だと、赤字あるいは黒字倒産は目の前です。
だからこそ、うまくいかなくなる前に対策を取っておきましょう。

 

★この記事の結論！
・飲食店は収支を数字でしっかり管理しよう
・行き当たりばったりの経営は辞めよう
・うまくいかなくても巻き返す方法はある

 

この記事では、飲食店の資金繰りがうまくいかなくなる前に取れる対策や、うまくいかなくなった場合の対処法をご紹介します。

 

飲食店の資金繰りがうまくいかなくなる原因とは？

そもそも資金繰りがうまくいかない原因を理解しておかなければ、改善することはできません。
具体的には、下記のような点が資金繰りとどこおらせていることが多いです。

 

①薄利多売であること
②入金と出金の時期にズレがあること
③キャッシュフローが見えていないこと
④原因がどこかを把握できていないこと

 

それぞれについて、詳しくご紹介します。

 

資金繰り失敗の理由①：薄利多売であること

飲食店はほとんどの場合に、薄利多売です。
つまり、利益が薄いものをたくさん売ってコツコツと儲けを出すビジネスのこと。

 

つまり、リピート客や常連客が大切であることと同時に、常に新規顧客の流入を獲得していかなければ、利益が上がっていくことはほとんどありません。

 

また、一時期の話題性に乗って顧客が集まったとしても、時を経るにつれ飽きられてしまっては、開店するだけ赤字になってしまう日も遠くはないでしょう。

 

薄利多売だからこそ、常に顧客を抱えお店を満席にするつもりで営業しなくては、顧客が足を運ばなくなった途端に資金繰りがうまくいかなくなっていきます。

 

資金繰り失敗の理由②：入金と出金の時期にズレがあること

利益は出ているにも関わらずお金がまわらなくなり「黒字倒産」を迎える飲食店も多いです。
原因は、売上がすぐに手元に入らず支払いに回せない「資金ショート」と呼ばれる現象。

 

特に最近ではカード払いが主流になっており、その場で現金を回収できません。
しかし、そこで上がった利益を頼りにしていると、現金が入ってくるより先に食材の仕入れや家賃、人件費などの支払いが必要になり、資金がまわらなくなります。

 

つまり、目の前の売上や経費という数字だけでなく、その数字が動くタイミングについても把握したうえで動くのが飲食店の経営というものです。

 

資金繰り失敗の理由③：キャッシュフローが見えていないこと

キャッシュフローを把握できていないということは、入出金のタイミングを把握せずに経営しているだけでなく、収支をコントロールできていないことがほとんどです。

 

特に繁盛しているときこそ、帳簿の管理をおこたってしまいやすいはず。
あるいは、人手不足の状態が続き、経理に手がまわらなくなってしまうなんてこともあるでしょう。

 

しかしこのような場合、厨房機器が壊れるなど突発的な出費があった場合に冷静な判断ができず、ポンと払って資金繰りが狂ってしまうことも珍しくありません。
無駄がないか、適切なタイミングや費用で支出をコントロールできているか、収支のバランスをあわせられているか…帳簿の管理は徹底しましょう。

 

資金繰り失敗の理由④：原因がどこかを把握できていないこと

そもそも、資金繰りがうまくいっていない原因がわからない、というケースが当てはまってしまう人もいるでしょう。

 

いそがしくて帳簿をつける時間などない、という人も多いかもしれませんが、そのように言っている場合ではありません。
いつ、どのタイミングで、どれだけのお金が出入りするのかだけはしっかり確認しておかなければ、的確な改善策は見つからないでしょう。

 

どうして、どこに当てる資金が、どれだけ足りないのかを把握したうえで、どうすれば資金をまわせるのか逆算していくイメージです。

 

飲食店の資金繰りがうまくいかない！対策とは？

飲食店の資金繰りがうまくいかないとき、対策としては下記が挙げられます。

 

①資金繰り表を作成する
②固定費を削減する
③売上アップを目指す

 

それぞれ具体的にご紹介していきます。

 

資金繰り改善策①：資金繰り表を作成する

パッと見て資金の動きや不足、余裕がわかるよう表を作成しておきましょう。

 

本格的なものを作る必要はなく、「いつ、どれくらいのお金が動いたのか、動く予定なのか」を、目に見えるように形にすればOKです。
クレジット決済を導入しているのであれば、現金化されるタイミングも表記しておきましょう。

 

資金繰り改善策②：固定費を削減する

毎月当然のように支払っている固定費の中にも、削減できる部分があるかもしれません。

 

ライフラインやリースの契約は、まず確認してみたいところ。
一方で、人件費については削ることで不満が出て、状況が悪化する可能性が高いので、カットはおすすめしません。

 

資金繰り改善策③：売上アップを目指す

売上アップのためになにができるのかを、改めて考えてみましょう。

 

・集客としてSNSの導入
・新メニューの開発
・看板メニューのリニューアル

 

たとえば上記のようなアイディアを絞ってみても良いでしょう。
イベントやキャンペーン、また足を運びたくなるようなクーポンを配るなど、できることから始めてみてはいかがでしょうか。

 

飲食店の資金繰りがうまくいかず閉店！最後の策とは？

どうしても飲食店の資金繰りがうまくいかず閉店となった場合には、閉店にあたる費用が必要です。
たとえばテナント賃料ですが、解約予告期間中は払い続けなければならず、「お店を閉めます」と大家さんに伝えたからと言って家賃がなくなるわけではありません。

 

その他の代表的な閉店費用としては、やはり原状回復にあたるスケルトン工事費用でしょう。
スケルトン物件として借りた場合には基本的に、スケルトン物件に戻してテナントを離れなければならないことが多いです。

 

しかし、そんな物件を「居抜き物件」として価値をつけ、造作物を売ることで黒字化できることがあります。
居抜き売却について詳しくは、下記の記事をご参照ください。

 

参考記事：【閉店時】居抜き物件を選ぶ理由とは？メリットとデメリットを解説

 

【まとめ】資金繰りがうまくいかなくても終わりではない！

資金繰りがうまくいかず、どうしても思うように黒字経営ができないときには、「閉店」という文字が脳裏をチラつくかもしれません。
「閉店」はとてもネガティブで、諦めたときに選ぶ手段であると考えてしまうかもしれませんが、戦略的閉店をすることで次に繋げることはじゅうぶんに可能です。

 

これから資金繰りをどうにか改善し、経営を立て直せるならそれが一番。
でも、閉店という道がかならずしもお店の終わりではないので、前向きにどうしていくかを考えてみてはいかがでしょうか。

 

閉店を検討するのであれば、飲食店としてのテナントが居抜き売却でいくらで売れるのか、査定に出してみるとより具体的に今後の予定を立てやすいはず。

 

居抜き物件買取業者の弊社では、無料で居抜き物件希望のテナントを査定させていただいております。

 

「賃貸借契約書をみると居抜き売却ができなそうなんだけど…」
「まだ閉店を決めたわけじゃないけど、参考までに査定に出してみたい」
「スケルトン物件として借りたテナントを居抜き売却ってできるの？」

 

このようなご相談も多くうけたまわっており、ほとんどの場合に問題なく居抜き売却を前向きに考えていただけております。
賃貸借契約書の内容についても、プロとしての裏技をお伝えいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。