【2026最新】飲食店を閉店・廃業する時の手続き｜必要書類や注意点を解説

飲食店の閉店・廃業をご決断された経営者様の中には、以下のような不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

• 「閉店手続きの全体像が見えず、何から手をつけるべきかわからない」
• 「税務署や保健所への届出期限を過ぎたらどうなるのか不安」

本記事では、2026年最新の情報に基づき、飲食店を閉店・廃業する際の「行政手続き」「必要書類」「実務上の注意点」を網羅して解説します。

この記事を読めば、閉店までのタスクと流れが明確になり、スムーズな再出発への第一歩を踏み出せます。

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飲食店を閉店・廃業する時の主な手続き一覧

飲食店の閉店・廃業は、単にお店を閉めるだけでなく、行政機関への届出、従業員への対応、契約解除など、法律に基づいた厳格な手続きが必要です。

これらは「閉店日が決まった時点」から動き出す必要があります。 ここでは、特に法的義務が強く、優先度の高い主な手続きを解説します。

税務署への廃業届の提出　

事業を終了したことを税務署へ正式に通知する、最も基本的かつ重要な手続きです。

これを怠ると「事業継続中」とみなされ、無申告加算税のリスクや、余計な納税通知が届く原因となります。

【個人事業主の場合】

• 期限： 廃業日から1ヶ月以内
• 提出先： 納税地を管轄する税務署
• 手続き内容： 「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。また、確定申告の種類や消費税の課税状況に応じて、以下の書類も併せて提出が必要です。

課税事業者：事業廃止届出書（期限：事由が生じた後、速やかに）

青色申告者：所得税の青色申告の取りやめ届出書（期限：廃業年の翌年3月15日まで）

【法人の場合】 法人の廃業は「解散」と「清算」の2段階プロセスとなり、個人よりも複雑です。

解散手続き： 株主総会での解散決議後、法務局で「解散登記」を行い、税務署へ「異動届出書」を提出します。

清算手続き： 債務整理や資産分配を行い、清算結了後に「清算結了届」を提出します。 ※法人の場合、司法書士や税理士との連携が必須となります。

保健所への営業許可返納手続き

飲食店の営業に不可欠だった「飲食店営業許可書」は、廃業後に管轄の保健所へ返納する必要があり、通常、廃業日から10日以内に「廃業届」とともに許可書を返納します。

この手続きを忘れると、行政からの指導の対象となる可能性があるため、必ず廃業日から10日以内に対応しましょう。

社会保険・雇用保険の脱退手続き

従業員（アルバイト・パート含む）を1名でも雇用している場合、社会保険と雇用保険などの資格喪失手続きが必須です。

遅延すると従業員の失業給付や再就職に支障が出てしまうため、最優先で対応しましょう。

【社会保険（健康保険・厚生年金）】

• 期限： 事実発生（退職・廃業）から5日以内
• 提出先： 管轄の年金事務所
• 書類：
  • 「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」（従業員ごと）
  • 「適用事業所全喪届」（事業所自体をなくす場合）

【雇用保険】

• 期限： 離職日の翌日から10日以内
• 提出先： 管轄のハローワーク（公共職業安定所）
• 書類：
  • 「雇用保険 被保険者資格喪失届」
  • 「雇用保険 適用事業所廃止届」

賃貸契約の解約と原状回復の手続き

店舗物件の解約は、住居の引越しとはルールが大きく異なります。特に「解約予告期間」と「原状回復義務」が金銭的リスクの2大要因です。

解約予告（解約通知）： 多くの事業用定期借家契約や普通借家契約では、「解約の3ヶ月〜6ヶ月前」の予告が義務付けられています。

閉店を決めたらすぐ「賃貸借契約書」を確認しましょう。予告期間分の家賃は、たとえ営業していなくても支払い義務が生じるので注意が必要です。

原状回復： 原則として、スケルトン（コンクリート打ちっぱなしの状態）に戻して返却する必要があります。

厨房機器の撤去や解体工事には坪あたり数万〜数十万円の費用がかかるため、早めの見積もりが重要です。

従業員・取引先・顧客への通知・精算手続き

行政手続きと並行して、今までお世話になった関係者へ閉店通知するなどの対応が必要です。

従業員へは、労働基準法上、解雇の30日前までに予告するか、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）の支払いが必要です。この際、トラブル回避のため、書面での通知をおすすめします。

仕入れ先、ビールメーカー、おしぼり業者、POSリース会社などの取引先は、未払金の精算と契約解除日を明確にさせましょう。

今までお世話になってくれたお客様には、今までの感謝の気持ちを込めて、店頭掲示、SNS、Webサイト、DMなどで閉店のお知らせを行いましょう。

不安なひとはまずは業者に無料相談するべき

ここまで解説した通り、閉店手続きは多岐にわたり、通常業務と並行して行うのは困難です。

そこでおすすめなのが、「居抜き売却」の検討です。 内装や厨房機器を次のテナントに譲渡することで、以下のメリットが期待できます。

1. 原状回復工事が不要（数百万円のコストカット）
2. 造作譲渡料（売却益）が得られる可能性
3. 解約予告期間の家賃負担を軽減できる場合がある

「自分の店は古いが売れるのか？」「賃貸契約上、居抜きは難しいのでは？」といった疑問をお持ちの方は、まずは専門業者の無料相談をご利用ください。

一都三県の飲食店物件に精通したプロが、最適な撤退戦略をアドバイスします。

飲食店の閉店に必要な書類とは？

スムーズな手続きのためには、提出先ごとに必要な書類を漏れなく準備することが重要です。

以下に代表的な書類を整理したので、チェックリストとしてご活用ください。

税務署関連の書類

事業の終了を税務的に確定させるための書類ですが、個人事業主と法人の場合で必要なものや手続きが異なります。

【個人事業主】

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 所得税の青色申告の取りやめ届出書（青色申告者の場合）
• 事業廃止届出書（消費税課税事業者の場合）
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（従業員雇用時）

【法人】

• 異動届出書（解散・清算結了時）
• 解散確定申告書・清算確定申告書 ※法人の場合、これらに加え登記簿謄本（履歴事項全部証明書）などが必要になるケースがあります。

これらの税務署関連の書類の提出が遅れると、余分な税金が発生するリスクもあるため、提出期限を厳守しましょう。

保健所関連の書類

食品衛生法に基づき、営業許可を得た保健所への手続きです。

• 廃業届： 各自治体の様式を使用。
• 飲食店営業許可書（原本）： 店舗に掲示していたものを回収して返納。

※地域（東京都、神奈川県など）によっては、廃業届の提出を郵送や電子申請で受け付けている場合があるので、管轄保健所のHPで最新情報を確認しましょう。

労務・社会保険関連の書類

従業員の生活に直結する重要な手続きで、提出が遅れると、元従業員が失業手当を速やかに受け取れないなどの不利益につながりかねないため、迅速に対応しましょう。

【年金事務所（社会保険）】

• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
• 健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届（保険証の回収・返却も必要）

【ハローワーク（雇用保険）】

• 雇用保険 被保険者資格喪失届
• 雇用保険 適用事業所廃止届
• 離職証明書（従業員が離職票を希望する場合）

契約解除や通知関連の書類

行政への届出とは別に、事業上の関係者との間で交わす法的な効力を持つ書類です。

決まった様式はありませんが、「言った言わない」などの後々のトラブルを避けるためにも、必ず書面を残しましょう。

• 賃貸借契約解約通知書： 貸主に提出。到着日を証明できる「内容証明郵便」での送付が確実です。
• 解雇予告通知書： 従業員へ交付。解雇理由や日付を明記します。
• 取引先への業務終了通知書： 取引終了日、支払い予定日を記載します。

閉店時に注意すべき５つのポイント

飲食店の閉店は、手続きの不備が金銭的な損失に直結します。特に注意すべき5つのポイントを解説します。

ポイント①手続きの期限を守る

税務や労務の届出期限は「厳守」しましょう。

たとえば、雇用保険の喪失手続きが遅れると、退職した従業員が失業手当をすぐに受給できず、トラブルに発展する恐れも。

また、青色申告の取りやめ届出が遅れると、翌年も青色申告の義務が残り続ける可能性があります。

「いつまでに」「どこへ」出すかをリスト化し、消化していくことが重要です。

ポイント②従業員対応は早めに丁寧に

突然の解雇通告は不当解雇として訴訟リスクを招きます。

労働基準法（30日前の予告）を守るのは最低ラインとし、可能な限り早期に事情を説明しましょう。

誠実な対応は、閉店までのモチベーション維持や、備品の持ち去り等のトラブル防止にもつながります。

再就職支援として、飲食特化の人材紹介会社（例：株式会社ワングリップ）を紹介するのも一つの手です。

ポイント③書類の控え・証拠を必ず保管しておく

廃業後も税務調査が入る可能性はゼロではありません。

税務署の受付印がある届出書の控え、解約通知の発送控え、従業員の退職合意書、産廃マニフェスト（ゴミ処理の証明）などは、法定保存期間（通常7年〜10年）は保管しておきましょう。

これらの証拠が「正しく処理した」という唯一の証拠になります。

ポイント④原状回復の範囲を事前に確認

「入居時はスケルトンだったが、一部残置しても良いと言われていた」「経年劣化分はどうなるのか」など、原状回復は貸主との認識齟齬が最も起きやすいポイントです。

契約書の特約事項を確認し、工事着工前に必ず貸主・管理会社立ち会いのもと現地確認を行いましょう。

その際、合意内容を書面（覚書）に残すことで、退去時の不当な高額請求を防げます。

ポイント⑤在庫・資産の処分と税務処理を正確に

食材や飲料などの在庫、厨房機器や什器といった固定資産の処分は、最終的な確定申告に直接影響します。

在庫を廃棄すれば「廃棄損」、業者に安価で売却すれば「売却損」として経費計上できますが、そのすべてを証明できる記録（写真、業者との契約書、入金記録など）が必要です。

これらの会計処理・税務処理を正確に行わないと、税務調査で指摘を受けたり、受けられるはずの還付を逃したりする可能性があるので、必ず税理士などの専門家と相談しながら、正確な処理を心がけましょう。

専門家のサポートも検討しよう

閉店には「現状回復工事費」「廃棄処分費」「解約予告期間の賃料」など、多額の支出が伴います。

これらを圧縮し、手元資金を残すための最善策が「居抜き売却」です。

しかし、居抜き売却には貸主との交渉や、造作譲渡契約の締結など専門的なノウハウが必要になります。

個人での交渉は難航するケースが多いため、飲食店専門の売却サポート企業の活用を強くおすすめします。

まとめ

本記事では、2025年最新の飲食店閉店手続きについて解説しました。

最後に、最も重要なポイントを改めて確認しましょう。

スケジュール管理： 廃業日を起点に逆算してタスクを整理する。

コンプライアンス： 税務・労務・契約の期限と義務を遵守する。

コスト削減： 原状回復ではなく「居抜き売却」の可能性を模索する。

お店を閉めるという決断は、決して後ろ向きなものではなく、新たな人生をスタートさせるための重要な一歩です。

ご自身の店舗状況を整理し、最善の道を見つけるために、まずは信頼できる専門家への無料相談から始めてみてください。それが、精神的にも経済的にも負担の少ない再出発への最短ルートとなるはずです。

万が一、まだ閉店を検討している方で、居抜き売却という選択も視野に入れている場合は、無料相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。