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飲食店の閉店・廃業をご決断された方で、以下のようなお悩みを抱えた方はいませんか？

• 「閉店・廃業する時際の手続きや必要書類が複雑でよくわからない」 
• 「どこに相談すればいいのか、きちんと手続きを終えられるか不安だ」

本記事では、飲食店を閉店・廃業する際の主な手続きから、必要な書類、実務上の注意点まで、2025年最新の情報に基づき具体的に解説します。

この記事を読めば、閉店までのタスクと流れが明確になり、スムーズな再出発への第一歩を踏み出せます。

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飲食店を閉店・廃業する時の主な手続き一覧

飲食店の閉店・廃業は、単にお店を閉めるだけでなく、行政機関への届出から関係者への対応まで、多岐にわたる手続きが必要です。

ここでは、必ず対応すべき主な手続きを見ていきましょう。

税務署への廃業届の提出　

事業を終了したことを税務署へ正式に通知する、最も重要な手続きの一つです。

もし手続きを怠ると、事業が継続していると見なされ、納税義務に関する通知が届き続ける可能性があります。

個人事業主の場合

事業の廃止日から1ヶ月以内に、管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

あわせて、青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」、消費税の課税事業者であった場合は「事業廃止届出書」の提出も必要です。

法人の場合

法人の廃業は「解散」と「清算」という二段階の手続きを踏む必要があります。

株主総会での解散決議後、法務局で「解散登記」を行い、その後税務署へ「異動届出書」を提出します。そして、すべての清算手続きが完了した後に「清算結了届」を提出するという、複雑なプロセスを経ます。

保健所への営業許可返納手続き

飲食店の営業に不可欠だった「飲食店営業許可書」は、廃業後に管轄の保健所へ返納する必要があり、通常、廃業日から10日以内に「廃業届」とともに許可書を返納します。

この手続きを忘れると、行政からの指導の対象となる可能性があるため、必ず期限内に対応しましょう。

社会保険・雇用保険の脱退手続き

従業員を一人でも雇用している場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）と雇用保険の資格喪失手続きが必須です。

• 社会保険
  • 事実発生（従業員の退職）から5日以内に、管轄の年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」および「適用事業所全喪届」を提出。
• 雇用保険
  • 従業員の離職日の翌日から10日以内に、管轄のハローワークへ「雇用保険 被保険者資格喪失届」および「雇用保険適用事業所廃止届」を提出。

これらの手続きは、これまで事業を支えてくれた従業員の失業給付や国民健康保険への切り替えに直結するので、速やかに手続きをしましょう。

賃貸契約の解約と原状回復の手続き

店舗が賃貸物件である場合、契約書に基づいた解約手続きが必要で、多くの契約では解約の3ヶ月〜6ヶ月前に予告するよう定められています。

予告期間を過ぎてしまうと、その分の賃料（違約金）が発生する可能性があるため、閉店を決意したらまず「賃貸借契約書」を確認しましょう。

また、どこまで元に戻すかという「原状回復」の範囲も、貸主と事前に明確に協議しておくことが極めて重要です。

従業員・取引先・顧客への通知・精算手続き

労働基準法では、従業員を解雇する場合、少なくとも30日前に予告することが義務付けられています。

これまで貢献してくれた従業員への配慮として、できる限り早く、誠意をもって伝えましょう。

また、仕入れ先などの取引先には、今後の取引停止と未払金・買掛金の精算について連絡を取りましょう。お客様に対しては、感謝の気持ちを込めて閉店の挨拶をするなど、丁寧な対応を心がけましょう。

不安なひとはまずは業者に無料相談するべき

ここまで見てきたように、飲食店の閉店には複雑で多岐にわたる手続きが伴うので、本業と並行しながらすべてを正確に処理するのは、精神的にも時間的にも大きな負担です。

また、「できるだけ閉店費用を抑えたい」と考える方も多くいらっしゃいます。

その最も有効な手段が「居抜き売却」です。これは、お店の内装や設備を資産として、次のテナントへ売却・譲渡する方法で、高額な原状回復工事費を削減できるだけでなく、まとまった売却益を得られる可能性もあります。

「ご自身の店舗でも居抜き売却が可能か」「複数店舗を持っているが他に売却方法がないか」など、詳しく知りたい方は、無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

飲食店の閉店に必要な書類とは？

飲食店の閉店手続きをスムーズに進めるためには、各行政機関や関係各所へ提出する書類を正確に、そして計画的に準備することが不可欠です。

ここでは、手続きごとに必要となる代表的な書類を見ていきましょう。

税務署関連の書類

事業の終了を税務的に確定させるための書類ですが、個人事業主と法人の場合で必要なものや手続きが異なります。

個人事業主の場合

• 個人事業の開業・廃業等届出書：廃業の事実を税務署に知らせる基本の書類。
• 所得税の青色申告の取りやめ届出書：青色申告を行っていた場合に必要。
• 事業廃止届出書：消費税の課税事業者だった場合に提出。
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書：従業員に給与を支払っていた場合に必要。

法人の場合

• 異動届出書：法人の解散を税務署へ通知するために提出。
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書：個人事業主と同様、従業員を雇用していた場合に提出。
• 解散確定申告書・清算確定申告書：法人の解散後、清算手続きの各段階で必要となる申告書。

これらの税務署関連の書類の提出が遅れると、余分な税金が発生するリスクもあるため、提出期限を厳守しましょう。

保健所関連の書類

食品衛生法に基づき、営業許可を得た保健所への手続きです。

• 廃業届：営業許可書と一緒に管轄の保健所に提出。様式は各自治体の保健所ウェブサイトで入手可能。（例：東京都福祉保健局）
• 飲食店営業許可書（原本）：廃業届とともに返納。（紛失した場合は保健所に相談）

労務・社会保険関連の書類

従業員の生活に直結する重要な手続きで、提出が遅れると、元従業員が失業手当を速やかに受け取れないなどの不利益につながりかねないため、迅速に対応しましょう。

ハローワーク（公共職業安定所）への提出書類

• 雇用保険 被保険者資格喪失届：従業員の退職に伴い提出。
• 雇用保険 適用事業所廃止届：事業所自体を廃止する際に必要。

年金事務所への提出書類

• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届：従業員の社会保険資格を喪失させるための書類。
• 健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届：事業所が社会保険の適用事業所でなくなる際に提出。

契約解除や通知関連の書類

行政への届出とは別に、事業上の関係者との間で交わす法的な効力を持つ書類です。

決まった様式はありませんが、後々のトラブルを避けるためにも、書面で明確な意思表示を残しておくことが重要です。

• 賃貸借契約解約通知書：店舗の貸主に対して、契約に基づき解約を通知する書類。内容証明郵便で送付することが推奨されている。
• 従業員への解雇予告通知書：労働基準法に基づき、解雇する従業員に対して30日以上前に通知する書類。
• 取引先への閉店通知状：仕入れ先やリース会社など、取引関係のある企業へ閉店を通知し、最終取引や支払いについて確認するための書状。
• 顧客への閉店のお知らせ：店頭やウェブサイト、SNSなどで、常連客や地域の方々へ感謝の気持ちとともに閉店を伝えるための案内状。

閉店時に注意すべき５つのポイント

閉店手続きをただこなすだけでは、思わぬトラブルや想定外の出費に見舞われるリスクがあります。

ここでは、多くの経営者が見落としがちな5つの重要ポイントを解説します。

ポイント①手続きの期限を守る

閉店手続きにおいて、期限は「目安」ではないので、「絶対」に守らなくてはいけません。

万が一、行政機関へ提出する書類の期限をすぎると、延滞税や加算税といったペナルティが課される可能性があります。

そのため、閉店を決意したら、すべての契約書と公的書類の期限を確認し、時系列でタスクリストを作成することを強くおすすめします。

ポイント②従業員対応は早めに丁寧に

従業員を雇用していた場合、労働基準法では、従業員を解雇する際には30日以上前に「解雇予告」を行うか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払うことが義務付けられています。

「閉店が半年前に決まっているけどギリギリの30日前に伝えればいいか」と思う方もいるかもしれませんが、可能な限り早く、誠意を尽くして状況を説明しましょう。

そうすることで、不要なトラブルを避け、円満な退職につながります。

また、今までお店を支えてくれた従業員への最後の責任として、飲食店への再就職を支援するような、信頼できる業者を紹介してあげるのも良いでしょう。

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ポイント③書類の控え・証拠を必ず保管しておく

「言った」「言わない」の水掛け論を防ぐため、全ての重要書類は必ずコピーを取って保管しておくことが鉄則です。

税務署や保健所に提出した廃業届の控え、賃貸借契約の解約通知書、従業員と交わした合意書などの書類が、数年後に発生するかもしれない税務調査や思わぬ請求の際に証拠として必要になる可能性も。

そのため、閉店後は最低でも法定保存期間である10年間は、すぐ取り出せるようにまとめて保管しておきましょう。

ポイント④原状回復の範囲を事前に確認

閉店時の費用で最も高額になりがちなのが、店舗を借りた時の状態に戻す「原状回復」工事です。

この際の、「元の状態」が貸主と認識が異なっていると、退去時に高額な追加工事費を請求されてしまう、というケースも少なくありません。

契約書の内容を再確認するのはもちろん、必ず事前に貸主（もしくは管理会社）と立会のもと協議の場を設け、どこまで解体・撤去すべきかを確認しましょう。

その際に写真などを撮りながら細かく確認し、「覚書」など合意書として書面に残しておくことで、数百万円単位の出費を防ぐことも可能です。

ポイント⑤在庫・資産の処分と税務処理を正確に

食材や飲料などの在庫、厨房機器や什器といった固定資産の処分は、最終的な確定申告に直接影響します。

在庫を廃棄すれば「廃棄損」、業者に安価で売却すれば「売却損」として経費計上できますが、そのすべてを証明できる記録（写真、業者との契約書、入金記録など）が必要です。

これらの会計処理・税務処理を正確に行わないと、税務調査で指摘を受けたり、受けられるはずの還付を逃したりする可能性があるので、必ず税理士などの専門家と相談しながら、正確な処理を心がけましょう。

専門家のサポートも検討しよう

飲食店の閉店がいかに複雑で、特に原状回復に多額な費用がかかるか、ご理解いただけたかと思います。

そのため、多くの経営者が「できるだけ閉店コストを抑えて、手続きもスムーズに完了させたい」と願うのは当然のことです。

そのための最も強力な解決策が「居抜き売却」です。これは、高額な原状回復工事費の負担をゼロにするどころか、店舗の資産（内装・厨房機器）を次のテナントへ売却することで、現金を手にできる可能性を秘めた手法です。

ただし、「居抜き売却」を成功させるには、買い手探しから法的なリスク管理、貸主との交渉まで、専門的な知識と経験が不可欠です。だからこそ、飲食店に特化した専門家を選ぶことが重要になります。

まとめ

本記事では、2025年最新の情報に基づき、飲食店の閉店・廃業に必要な手続き、書類、そして注意点について網羅的に解説しました。

最後に、最も重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. 計画性が大事：閉店を決意したら、まず行政・契約関連の期限をすべて洗い出し、タスクリストとスケジュールを作成する。
2. 書類は正確に、控えは必ず保管：提出書類は正確に記入し、後々のトラブルに備えてすべての書類のコピーを保管する。
3. 関係者への対応は誠実に：特に従業員や貸主とは、法的な義務を遵守しつつも、誠意あるコミュニケーションを心がける。
4. 最大の防御策は「居抜き売却」：高額な原状回復費を回避し、資産を現金化できる居抜き売却の可能性を、閉店を決めた初期段階で検討する。

お店を閉めるという決断は、決して後ろ向きなものではなく、新たな人生をスタートさせるための重要な一歩です。

あなたの状況を整理し、最善の道を見つけるために、まずは信頼できる専門家への無料相談から始めてみてください。それが、精神的にも経済的にも負担の少ない再出発への最短ルートとなるはずです。

万が一、まだ閉店を検討している方で、居抜き売却という選択も視野に入れている場合は、無料相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。