【北区】飲食店の店舗売却おすすめ業者3選【2026年最新】

東京都北区で飲食店の運営をしていて、何かしらの理由により「店舗の売却」を検討している方はいませんか？

北区は、土地柄的に路面・小箱中心の飲食店が多いため、入れ替わりが起きやすく、居抜き売却が成立しやすいエリアなんです。

それだけではなく、2025年から2026年に続く人件費や工事原価などの上昇により、居抜き物件の資産価値が上昇しています。

本記事では、店舗売却の定義から北区の売却パターンを解説し、北区で店舗売却に強いおすすめ業者まで、わかりやすく解説します。

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飲食店の店舗売却とは

飲食店の店舗売却とは、内装、厨房機器、家具などの設備（造作）や、営業権（のれん・レシピ・顧客リスト）を、次の借主に売却もしくは譲渡することを指します。

単なる閉店（原状回復して撤退）とは異なり、「次のテナント」に引き継ぐため、原状回復費・撤去費・空家賃が不要になるため数百万円のコスト圧縮につながります。

また、これらの売却方法は大きく以下の3つに分かれます。

• 居抜き売却（造作譲渡）
  • 最も一般的な手法で、内装、厨房機器、家具などの設備（造作）を次のテナントに売却・譲渡するので解体費用がゼロになるメリットがあります。

参考記事：【2025年最新】飲食店の居抜き売却とは｜メリットやデメリットを徹底解説

• 事業譲渡
  • 造作だけではなく、従業員（要同意）、ブランド、レシピ、のれんなどの事業全体を売却・譲渡する手法です。

参考記事：【2025年最新】飲食店の事業譲渡とは｜手順・必要書類・料金を徹底解説

• 株式譲渡（法人譲渡）
  • いわゆるM＆Aで造作、従業員、ブランドなどはもちろん、負債や株式などあらゆるモノを会社ごと売却・譲渡する手法です。

参考記事：【2025年最新】飲食店の株式譲渡（法人譲渡）とは｜メリット＆デメリットを徹底解説

北区で多い売却パターン

北区は「路面・小箱中心」で、店舗の入れ替わりが起きやすい市場構造のため、“飲食店の居抜き売却”が選ばれやすいエリアと言えます。

実際に北区の募集額の平均は約275.37万円、さらに「地上1階」が最も多い傾向があります。

参照：飲食店ドットコム 北区の譲渡額相場情報

ただし、これらの情報はご自身の飲食店舗が存在する立地や業態、売却のタイミングなど、さまざまな条件によって売却金額が異なるので、あくまで参考としてみておきましょう。

ここでは、店舗売却をする際に選ばれやすいパターンを2つ解説します。

売却パターン	何を引き継ぐか	向いているケース	重要ポイント
居抜き	内装・設備・什器（造作）	小規模店／早期撤退／原状回復を避けたい	設備リスト・状態の開示、貸主合意
事業譲渡	営業権・屋号・レシピ・顧客等（事業）	黒字店／ブランドがある／引継ぎ前提で高値狙い	取引スキーム、契約範囲、引継ぎ設計

 ① 居抜き

居抜きは、北区で最も成立しやすい店舗売却手法であり、撤退コストを抑えつつ、スピード感を持って売却できるのが魅力です。

内装や厨房機器などの造作を残したまま譲渡するため、売り手は原状回復費や撤去費を圧縮でき、買い手は初期投資を抑えて出店できます。

② 事業譲渡

事業譲渡は、設備だけでなく“事業の価値（営業権・顧客・ブランド）”まで含めて売却する手法のため、条件が整えば「居抜きより高い評価になりやすい」です。

北区でも、黒字運営や固定客が強い店舗、複数店舗運営などでは、居抜きではなく事業譲渡として売却・譲渡した方が利益を得られる可能性が高くなります。

とはいえ、業績が悪かったり、従業員の管理がうまくいっていないなどの問題があると事業譲渡はできないケースが多いので把握しておきましょう。

 【北区】飲食店の店舗売却おすすめ業者3選

北区で店舗売却の業者を探す場合、「居抜き売却の実績が多い業者」もしくは「直接買取でスピード撤退できる業者」を軸に選定すると、探しやすいです。

これから紹介する3社は、実績はもちろん、北区や東京近郊でも対応可能な業者に絞っています。

① 店舗売却ドットコム

店舗売却ドットコムは、一都三県を中心に飲食店の店舗売却のサポートをしている会社です。

特に「居抜き売却」でのサポート実績が多いため、北区との市場とも非常にマッチしています。

買い手を探すだけでなく、自社で直接買取することもできるので、スピード売却を望む方でも検討しておきたい1社です。

仲介サポートの場合は売却成約時までの手数料は一切不要な上に、自社での買取は手数料自体が不要なので、まずは相談してみましょう。

＞＞店舗売却ドットコムの公式サイトはこちら

店舗売却ドットコムの売却実績を要チェック！

相談する前に、「実際にどのような売却実績があるんだろう…」と気になる方も多いはず。

そこで、店舗売却ドットコムの売却実績も載せておくので、気になる方は参考にしてください。

参考：店舗売却ドットコムの売却実績

② 店舗流通ネット

店舗流通ネットは、自社買取をしている会社なので、早めに売却したい方にはおすすめの業者です。

また、東京だけでなく、横浜、東海、関西エリアで幅広い売却サポートをしている会社です。

＞＞店舗流通ネットの公式サイトはこちら

③ ABC店舗

ABC店舗は、開業希望者の会員基盤が強く、居抜き店舗のマッチングを得意としています。

豊富なネットワークを利用し、古い店舗やこだわりの店舗でも売却できるようなサポート体制が整っています。

＞＞ABC店舗の公式サイトはこちら

北区で店舗売却する時の注意事項

店舗売却をする際に注意しなくてはいけない点が多く存在しますが、売却手法によって注意すべき点が異なります。

ここでは、その中でも注意しておきたいポイントを3つ解説します。

注意① 保健所：営業許可は「売却＝名義変更」では済まないケースが多い

北区では、営業廃止もしくは営業者が変更した場合、廃業した日から10日以内に「廃業届」を保健所に提出しなくてはいけません。

また「営業者が変更」の場合は、原則として新たな営業許可が必要と示されています（※事業譲渡、相続または法人の合併・分割の場合は営業の承継が認められる）。

参照：北区 食品営業「廃業届」

✅ 実務チェック

1. 売却が決まったら、まず「現営業者の廃業届が必要か」を確定
   
2. 買い手が営業継続する場合は「新規許可」か「地位承継」かを事前に保健所へ確認
   
3. 提出期限（10日）を逆算し、引渡し日と書類準備を同期させる

注意② 消防：管轄消防署の確認 ＋「防火管理」関連の届出

物件を引き継いだ後は、店舗の条件によって「防火管理者選任届」や「消防計画」の届出が必要になる場合があります。

さらに、売却前後に内装工事やレイアウト変更があると、消防の確認事項が増え、引渡し後に追加対応が発生して日程がズレることも。

これは買い手側の手続きとして放置されがちですが、確認不足だと「引渡し延期・減額・白紙」などの原因になるため、売り手側も売却前に管轄消防署へ確認しておくべきポイントです。

参照：東京消防庁 防火・防災管理者選任（解任）届出書 / 消防計画作成（変更）届出書

✅ 売却前にやるべき確認

• □ 物件の所在地（町名）から、管轄消防署を特定
  
• □ 防火管理者の選任が必要な対象か（規模・用途で変動）
  
• □ 内装工事・レイアウト変更があるか（設備・避難導線の確認が必要）
  
• □ 引渡し後に買い手側が出す届出を、引継ぎ事項として明文化
  

注意③ 警察署：0時以降の酒類提供をするなら「深夜酒類提供」の届出

深夜0時以降に酒類提供をしていた店舗を売却する場合、深夜営業に関する届出の有無は“買い手の出店判断”に直結します。

届出が必要な営業形態にもかかわらず未対応だったり、所在地の管轄確認が曖昧だったりすると、引継ぎ条件の見直し、スケジュール遅延、最悪の場合、取引中止につながります。

そのため売却者側は、売却活動に入る前に「深夜酒類提供」に該当するかを整理し、該当する場合は物件所在地の所轄警察署（北区は町名により所轄が異なる）を先に確定しておきましょう。

参照：警視庁 北区の所轄

✅ まずやること

1. 店舗の住所（町名）から所轄警察署を確定
   
2. 深夜営業の継続有無（買い手が深夜提供を行うか）を合意
   
3. 必要書類の準備・提出スケジュールを引渡し日に合わせる

北区での売却は業者に相談するべき

北区で飲食店の店舗売却を検討している方は、委託業者を適切に選べば「原状回復・撤去費・空家賃」などの撤退コストを圧縮でき、売却・撤退時の損額を大幅に減らせます。

北区は路面・小箱中心で居抜き需要が発生しやすい一方、売却の成否は「買い手探し」だけでは決まりません。

この理由としては、貸主（大家）との交渉、残置する設備の範囲、引渡し条件、先ほどの注意したい許認可（保健所・消防・警察）といった複合的な処理を並行して進めていく必要があるためです。

万が一、ここで対応が遅れると、引渡しが遅れて余計に家賃がかかったり、最悪の場合、期限が過ぎてしまい、結局、原状回復が必要になってしまったケースも少なくありません。

特に多くの賃貸借契約書には「居抜きでの売却は不可」などの特約が記載されているケースがあります。

これを売却の専門知識がないオーナーの方が貸主に直接交渉すると、断られるケースが多くありますが、法律や税金など多方面に詳しい業者を通して交渉してもらうことで、許可を承諾できることもあります。

そのため、北区で飲食店の売却を検討している場合、その土地や飲食店を理解した業者に依頼するようにしましょう。

店舗売却ドットコムでは無料相談を受け付けております。

店舗の売却はタイミングが非常に重要なので「まだ検討中…」という方でも、お気軽にお問い合わせください。

早めに問い合わせることで、買い手候補が増えることはもちろん、今まで大切にしてきたお店の価値をさらに高める売却戦略を練ることができます。

まとめ

本記事では、店舗売却の定義、北区の売却パターン、北区で店舗売却に強いおすすめ業者を解説してきました。

北区で飲食店を売却するなら、「北区の市場特性（路面・小箱中心）」を活かし、居抜きでの売却を軸に行動していくのが最もおすすめです。

北区は募集データ上、平均募集額が約275.37万円で「地上1階」が最も多い傾向があり、居抜き売却が成立しやすい土壌があります。

一方で、許認可（保健所・消防・警察）や貸主調整を軽視すると、引渡し遅延や減額につながってしまうので注意しましょう。

飲食店の売却には複合的な要素が複雑に絡み合う手法なので、忙しいオーナーの方が営業をしながら売却をするのはあまり現実的ではありません。

「最後まで頑張りたい」という一心で営業に集中してしまった結果、売却できず数百万円の撤退費用だけが残ってしまった…というケースが後を断ちません。

店舗売却ドットコムでは、問い合わせから売却、さらには売却後のアフターフォローまで一人の営業担当が最後までサポートします。

この記事が、北区で飲食店の売却を検討している方の参考になれば幸いです。