お役立ち情報USEFUL INFORMATION
おすすめ
お役立ち情報
投稿日：2025/10/27
最終更新日：2026/01/20
飲食店の閉店を考えている方で、以下のようなことを知りたい方はいませんか？
これまで営業してきた飲食店を閉店するという決断は、非常に重く、苦しいものだったかと思います。
しかし、その決断と同時に、「煩雑な行政手続き、解体・解約費用、従業員や取引先への対応など、何からどういうふうに手をつければいいかわからない」という方は少なくありません。
本記事では、2026年最新の情報に基づき、閉店までの具体的なスケジュール、必要書類、そして閉店時にかかるコストを削減できる「居抜き売却」のノウハウまで、徹底的に解説します。
飲食店の廃業は、法務・労務・財務といったさまざまな手続きが複雑に絡むため、しっかりとした計画が必要です。特にスムーズな閉店を目指すなら、遅くとも希望日の半年前から準備を始めるのが理想的です。
ここでは、飲食店の閉店・廃業までにやるべきことを
の3つ時期に分けて整理した「やることリスト」をご紹介します。
スムーズな閉店・廃業のために、以下の3つのステップで進めていきましょう。
解約希望日の6ヶ月前は、今後の方針を大きく左右するもっとも重要な時期です。ここでの判断が、最終的に手元に残る資金に大きな影響を与えるため、まずは現在の契約内容を正確に把握することが必要です。
▢賃貸借契約書の確認
▢居抜き売却 or スケルトン退去の方針決定
この時期は、決定した方針に基づき、関係者への通知や調整を本格的に進める段階です。特に、従業員対応と仕入先との関係整理を丁寧に行うことで、信頼関係を守りながらスムーズな退店が可能になります。
▢従業員への閉店告知
▢仕入先・取引先への連絡
▢居抜き売却の売却活動開始
いよいよ閉店が間近に迫り、具体的な事務手続きを進める段階です。行政機関への届出は、閉店後に提出する書類も多いため、事前準備としてリストアップや記入を済ませておくとスムーズです。
▢行政への届出準備
（書類の提出は閉店後になることが多い）
▢各種契約の解約手続き
「店舗の売却について相談してみたい」「実際に何から始めれば良いかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。
飲食店の閉店手続きの際、複数の行政機関に書類などの届出を提出期限までにしなくてはいけません。
そのため、ここでは以下の3つに分けて、個人事業主と法人で必要な主要書類を解説しますが、状況によって異なるので、あくまで参考程度で見てください。
税務関連の届出は、事業の終了を公的に確定させるための手続きとなり、「個人事業主」か「法人」によって提出する書類が異なります。
個人事業主の場合
法人の場合
法人の場合は「廃業」ではなく、会社法に基づく「解散」および「清算」という法的なプロセスを踏むので、登記や公告などの手続きが必須となります。
飲食店の営業に必須だった許認可は、廃業時に返納または廃止の届出が義務付けられています。
※保健所への提出期限は、自治体によって異なる場合があるので、必ず管轄の保健所の公式サイトなどで確認してください。
従業員（アルバイト・パート含む）を一人でも雇用していた場合、社会保険および雇用保険の適用事業所ではなくなったことを届け出る必要があります。
提出期限が年金事務所なら5日以内、ハローワークなら10日以内と、非常にタイトなため、優先して対応しましょう。
これらの手続きは、従業員が失業手当や国民健康保険へ切り替える際に必要な重要書類なので、速やかに手続きをしましょう。もし、不明点が多い場合には、社会保険労務士へ相談するのも一つの手です。
閉店作業をする際、思い付いた順にやっていくと、手続きし忘れや提出期限が過ぎてしまうことも。
そうならないためにも、大きく以下の3つに分けたステップで整理していきましょう。
閉店の際に、「原状回復」そして借主に戻すのか、「居抜き売却」をして次のテナントに引き渡すのか判断をしなくてはいけません。
そのためにも、先述したとおり、必ず「賃貸借契約書」の「解約予告期間」「原状回復義務の範囲」「居抜き譲渡の可否」の条項を明確に把握しましょう。
その契約内容を把握した上で、まずは、「原状回復と居抜き売却のどちらの方が閉店コストがかかるのか」を洗い出しましょう。
次は、さまざまな関係所との調整や法的な手続きをしていく段階に入ります。ステップ①のどちらかの方法で手続きも異なりますが、基本的には以下のような手続きがあります。
これらの事務処理は多岐にわたるため、抜け漏れがないようにも、「◯日にはこの手続きをする」など、きちんとスケジュールを組んでおくことをおすすめします。
こちらもステップ①で決定した方法により、動きが異なるので、原状回復と居抜き売却のそれぞれでみていきましょう。
原状回復
店舗の厨房器具や設備などを撤去し、選定した解体業者による内装の解体工事が開始されます。
工事完了後は、貸主立会いのもとで、「契約書通りの状態になっているか」最終確認が行われます。この際に、産業廃棄物が適正に処理されたことを証明する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）も必ず受け取りましょう。
居抜き売却
造作譲渡契約を締結した買主に対し、店舗の引き渡しを行います。
厨房機器の動作確認や備品リストを共同で照合し、トラブルがないよう丁寧に引き継ぎをしましょう。すべての引き継ぎが完了したら、売買代金の入金の確認も忘れずに。
そして、どちらのケースでも最終的には、貸主へ鍵を返却しなくてはなりません。これにより物件の明け渡しが完了し、後日、保証金から償却分や未払い賃料が差し引かれた額が返還され、賃貸借契約に関するすべてのプロセスが終了します。
飲食店の閉店には、事業者が想定している以上の費用が発生することも少なくありません。
閉店を決断する前の段階で、費用の全体像と相場を正確に把握し、コストを下げるための具体的な戦略を立てることが極めて重要です。
閉店時に発生する主な費用は5つありますが、特に「原状回復工事費」が閉店コストの大半を占めます。
上記のように、通常のスケルトン退去では、数百万単位の費用がかかってしまうので、「居抜き売却」と簡単に比較してみました。
さらに、居抜き売却には以下のようなメリットもあります。
ただし、ご自身一人で居抜き売却をしようとしても、煩雑な手続きはもちろん、貸主との交渉、次のテナント探し、法的リスク、契約書の作成など、多岐にわたる専門的な業務があるので、すべてを一人でやるのは現実的には非常に難しいです。
そこで重要になるのが、閉店を決断する前に「飲食店の居抜き売却に特化した専門家に相談する」ことです。
閉店まで時間がない中、専門家に相談せず、一人で悩んだ結果、スケルトン退去をしてしまい、「あの時はやくから相談しておけばよかった」と後悔してしまう方もいらっしゃいます。
まだ、閉店すると決断していない方でも、
などの疑問がありましたら、まずは専門家への無料相談をご検討ください。
最後に、実際の例を紹介します。
閉店するときにかかる費用は、「普通に閉店して原状回復・撤去まで行う」のか、「居抜きで次の人に引き継いで売却（譲渡）できる」のかで、結果が大きく変わります。
「閉店＝出費が増える」と思われがちですが、条件次第では手元にお金が残るケースもあります。
ここでは、中野区のラーメン店を想定した試算をもとに、どれくらい差が出るのかを数字で分かりやすく整理します。
| 項目 | ① 居抜きで売却できた場合（想定） | ② 通常の閉店をした場合（想定） |
| 保証金 | 2,400,000円 | 2,400,000円 |
| 保証金償却（2ヶ月） | -800,000円 | -800,000円 |
| 原状回復費（坪10万想定） | 0円 | -2,800,000円 |
| 撤去費（坪7万想定） | 0円 | -2,400,000円 |
| 売却益 | +2,500,000円 | 0円 |
| 合計 | +4,100,000円（＝410万円が手元に残る） | -3,600,000円（＝360万円の損失） |
この例では、
となり、差額は770万円です。
同じ閉店でも、原状回復・撤去が必要か／居抜きで引き継げるかで損益が逆転します。
「自分のケースだと、いくらかかる？」「居抜きで売却できる？」は、契約条件や店舗状態で変わります。
原状回復の範囲、撤去の要否、売却の可能性を早めに整理したい方は、まずは無料相談で現状を共有してください。必要な確認ポイントをこちらで整理し、最適な進め方をご案内します。
「店舗売却ドットコム」では、1,600件を超える飲食店の売却支援実績があります。
居抜き売却を検討している方はもちろん、居抜き物件の購入したい方は、お気軽にご相談ください。
飲食業界に20年以上携わり、現在はFood Innovators Japanで店舗売却支援や開業サポート、経営改善などに取り組んでいます。現場経験をもとに、事業者の皆さまに役立つ情報をお届けします。
1
【2026年最新】飲食店が赤字になる主な原因10選｜対策や解決方法を紹介
2
【2025年最新】飲食店舗を売却する方法｜基礎知識や相場を紹介
3
【2025年最新】飲食店の居抜き物件とスケルトン物件の違いとは？メリット・デメリットなどを徹底比較
4
【2026年最新】飲食店の居抜き売却とは｜メリットやデメリットを徹底解説
5
【2026年最新】飲食店の造作譲渡契約とは｜雛形やテンプレートの注意点と契約書の作り方を解説
6
【飲食店の落とし穴】満席になれば良いわけじゃない！お客様からの評価を上げ続ける秘訣
7
【2026年最新】飲食店の事業譲渡とは｜手順・必要書類・料金を徹底解説
8
【2025年最新】飲食店の株式譲渡（法人譲渡）とは｜メリット＆デメリットを徹底解説
9
【2026年最新】飲食店のバイトがすぐ辞める理由7選｜人手不足が続いたときの対策と出口戦略
10
厨房が暑すぎる！熱中症にならないための9つの対策を紹介
