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投稿日：2025/10/27
飲食店の閉店を考えている方で、以下のようなことを知りたい方はいませんか？
これまで営業してきた飲食店を閉店するという決断は、非常に重く、苦しいものだったかと思います。
しかし、その決断と同時に、「煩雑な行政手続き、解体・解約費用、従業員や取引先への対応など、何からどういうふうに手をつければいいかわからない」という方は少なくありません。
本記事では、2025年最新の情報に基づき、閉店までの具体的なスケジュール、必要書類、そして閉店時にかかるコストを削減できる「居抜き売却」のノウハウまで、徹底的に解説します。
飲食店の閉店は、法務・労務・財務が複雑に絡み合う、極めて計画性が求められる事業活動なので、遅くとも閉店希望日の半年前からの準備が望ましいです。
ここでは、閉店までのプロセスを、大きく「6ヶ月前」「3ヶ月前」「1ヶ月前」の3つに分け、どのようなステップを踏むべきかを見ていきましょう。
解約希望日の6ヶ月前のこの時期がもっとも重要な時期です。ここでの判断が最終的に手元に残る資金を大きく左右してくるので、まずは「賃貸借契約書」を精査しましょう。
賃貸借契約書の確認すべき4つのポイント
このように契約内容を把握した上で、「居抜き売却」か「スケルトン退去」かの方針を決定します。
一般的に原状回復費用は数百万円の費用が発生するので、居抜き売却が可能な場合は、内装や設備などを資産として売却した方が手元にお金を残せる確率が非常に高いです。
決定した方針に基づき、従業員・取引先などの関係者への閉店通知や行動を始める段階です。
もし、6ヶ月前に「居抜き売却」を選択した場合は、このタイミングで専門業者と媒介契約を結び、売却活動を開始させましょう。
水面下で買い手を探し始めることで、営業中の売上を維持しながら、より良い条件で交渉できる可能性が広がります。
閉店に向けた最終的な事務手続きを進める段階になります。
「行政への各種届出」は、実際に提出するのは閉店後になる書類も多いですが、以下のような必要書類のリストアップと記入をこの時期に済ませておきましょう。
この際に、電気・ガス・水道のインフラや、おしぼり・ゴミ回収・厨房機器などの解約手続きも並行して進めましょう。
特に、リース契約は中途解約すると、違約金や残債の一括支払いを求められるケースが多いため、契約内容の再確認が必須です。
なお、「居抜き売却について相談してみたい」という方は、お気軽にご相談ください。
飲食店の閉店手続きの際、複数の行政機関に書類などの届出を提出期限までにしなくてはいけません。
そのため、ここでは以下の3つに分けて、個人事業主と法人で必要な主要書類を解説しますが、状況によって異なるので、あくまで参考程度で見てください。
税務関連の届出は、事業の終了を公的に確定させるための手続きとなり、「個人事業主」か「法人」によって提出する書類が異なります。
個人事業主の場合
法人の場合
法人の場合は「廃業」ではなく、会社法に基づく「解散」および「清算」という法的なプロセスを踏むので、登記や公告などの手続きが必須となります。
飲食店の営業に必須だった許認可は、廃業時に返納または廃止の届出が義務付けられています。
※保健所への提出期限は、自治体によって異なる場合があるので、必ず管轄の保健所の公式サイトなどで確認してください。
従業員（アルバイト・パート含む）を一人でも雇用していた場合、社会保険および雇用保険の適用事業所ではなくなったことを届け出る必要があります。
提出期限が年金事務所なら5日以内、ハローワークなら10日以内と、非常にタイトなため、優先して対応しましょう。
これらの手続きは、従業員が失業手当や国民健康保険へ切り替える際に必要な重要書類なので、速やかに手続きをしましょう。もし、不明点が多い場合には、社会保険労務士へ相談するのも一つの手です。
閉店作業をする際、思い付いた順にやっていくと、手続きし忘れや提出期限が過ぎてしまうことも。
そうならないためにも、大きく以下の3つに分けたステップで整理していきましょう。
閉店の際に、「原状回復」そして借主に戻すのか、「居抜き売却」をして次のテナントに引き渡すのか判断をしなくてはいけません。
そのためにも、先述したとおり、必ず「賃貸借契約書」の「解約予告期間」「原状回復義務の範囲」「居抜き譲渡の可否」の条項を明確に把握しましょう。
その契約内容を把握した上で、まずは、「原状回復と居抜き売却のどちらの方が閉店コストがかかるのか」を洗い出しましょう。
次は、さまざまな関係所との調整や法的な手続きをしていく段階に入ります。ステップ①のどちらかの方法で手続きも異なりますが、基本的には以下のような手続きがあります。
これらの事務処理は多岐にわたるため、抜け漏れがないようにも、「◯日にはこの手続きをする」など、きちんとスケジュールを組んでおくことをおすすめします。
こちらもステップ①で決定した方法により、動きが異なるので、原状回復と居抜き売却のそれぞれでみていきましょう。
原状回復
店舗の厨房器具や設備などを撤去し、選定した解体業者による内装の解体工事が開始されます。
工事完了後は、貸主立会いのもとで、「契約書通りの状態になっているか」最終確認が行われます。この際に、産業廃棄物が適正に処理されたことを証明する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）も必ず受け取りましょう。
居抜き売却
造作譲渡契約を締結した買主に対し、店舗の引き渡しを行います。
厨房機器の動作確認や備品リストを共同で照合し、トラブルがないよう丁寧に引き継ぎをしましょう。すべての引き継ぎが完了したら、売買代金の入金の確認も忘れずに。
そして、どちらのケースでも最終的には、貸主へ鍵を返却しなくてはなりません。これにより物件の明け渡しが完了し、後日、保証金から償却分や未払い賃料が差し引かれた額が返還され、賃貸借契約に関するすべてのプロセスが終了します。
飲食店の閉店には、事業者が想定している以上の費用が発生することも少なくありません。
閉店を決断する前の段階で、費用の全体像と相場を正確に把握し、コストを下げるための具体的な戦略を立てることが極めて重要です。
閉店時に発生する主な費用は5つありますが、特に「原状回復工事費」が閉店コストの大半を占めます。
上記のように、通常のスケルトン退去では、数百万単位の費用がかかってしまうので、「居抜き売却」と簡単に比較してみました。
さらに、居抜き売却には以下のようなメリットもあります。
ただし、ご自身一人で居抜き売却をしようとしても、煩雑な手続きはもちろん、貸主との交渉、次のテナント探し、法的リスク、契約書の作成など、多岐にわたる専門的な業務があるので、すべてを一人でやるのは現実的には非常に難しいです。
そこで重要になるのが、閉店を決断する前に「飲食店の居抜き売却に特化した専門家に相談する」ことです。
閉店まで時間がない中、専門家に相談せず、一人で悩んだ結果、スケルトン退去をしてしまい、「あの時はやくから相談しておけばよかった」と後悔してしまう方もいらっしゃいます。
まだ、閉店すると決断していない方でも、
などの疑問がありましたら、まずは専門家への無料相談をご検討ください。
「店舗売却ドットコム」では、1,600件を超える飲食店の売却支援実績があります。
居抜き売却を検討している方はもちろん、居抜き物件の購入したい方は、お気軽にご相談ください。
飲食業界に20年以上携わり、現在はFood Innovators Japanで店舗売却支援や開業サポート、経営改善などに取り組んでいます。現場経験をもとに、事業者の皆さまに役立つ情報をお届けします。
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