【2026最新】焼肉屋の売却・譲渡｜売却前に必ず知っておきたい基本事項を解説

焼肉屋の経営者にとって、店舗の売却や事業譲渡は、これまでの経営努力を「資産」として確定させる重要な閉店・撤退方法です。

特に2026年現在では、昨年に引き続き建築資材の高騰や半導体不足により、新規で焼肉店を開業するコストが跳ね上がっています。

新品の無煙ロースターやダクト工事の納期遅延も常態化しており、すでに設備が整っている「居抜き店舗」の価値は高まっています。

しかし、焼肉業態特有の「重飲食」要件をクリアしていなければ、高値売却どころか坪5万円を超える高額な原状回復費用で赤字になるリスクも。

本記事では、2026年最新の市場動向を踏まえ、焼肉屋を適正価格以上で売却・譲渡するために必要な知識と戦略を解説します。

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焼肉屋の売却・譲渡の手法比較

焼肉屋の出口戦略には、主に「居抜き」「事業譲渡」「株式譲渡」の3つの手法があります。

ご自身の店舗の状況に合わせて最適な選択をすることが、手元に残る現金を最大化する鍵となります。

①居抜き

焼肉屋の居抜きとは、内装・厨房設備・無煙ロースター・排気ダクトなどを残したまま「造作物」として次のテナントに譲渡する方法です。

小規模〜中規模の焼肉屋では、最も現実的かつスピーディな売却手法と言えます。

ただし、貸主である大家の事前承諾が必要なので、次のテナントとなる買い手を探す前に必ず賃貸借契約書を確認しましょう。

特に焼肉店はスケルトン戻しの費用が坪10万円以上と高額になりがちなため、解体費を削減できるメリットは他業態よりも大きいです。

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②事業譲渡

事業譲渡とは、店舗設備に加えて、営業権（のれん）・従業員・取引先など、事業そのものを売却する方法です。

居抜きでの売却・譲渡よりも難易度が高いため、黒字経営の焼肉屋や、従業員・ブランドを含めて引き継ぎたい場合に有効です。

譲渡資産には10％の消費税の課税やインボイス制度の影響により、売り手が免税事業者の場合は買い手が仕入税額控除を受けられないため、消費税分を加味した交渉が必要になるケースが増えています。

関連記事：【2025年最新】飲食店の事業譲渡とは｜手順・必要書類・料金を徹底解説

③株式譲渡

株式譲渡とは、法人が保有する店舗・資産・契約をそのまま維持し、株主のみを変更する方法です。

法人経営の焼肉屋で、会社ごと引き継ぐ場合に限定される方法なので、業績が良く複数店舗を運営されている企業が対象になりがちです。

利益や株式を引き継げるのが魅力ですが、負債や未払い残業代などのトラブルがあった場合にはそれらも引き継がなくてはいけないので、念入りなデューデリジェンス調査が必要です。

関連記事：【2025年最新】飲食店の株式譲渡（法人譲渡）とは｜メリット＆デメリットを徹底解説

比較表

各手法の特徴を整理しました。

焼肉屋の売却においては、スピード重視なら「居抜き」、価格重視なら「事業譲渡」、法人M&Aなら「株式譲渡」です。

比較項目	①居抜き譲渡	②事業譲渡	③株式譲渡
手間	◯ （少ない）	△ （契約巻直し等あり）	◯ （株式移転のみ）
スピード	◯ （最短2週間〜）	△ （数ヶ月）	△ （DD等で期間要）
価格期待	△ （設備価値のみ）	◯ （営業権が加算）	◯ （資産＋将来性）
税区分	課税 （消費税等）	課税 （消費税＋法人税）	非課税 （消費税なし）

焼肉屋売却の相場目安

焼肉屋における売却相場は複合的な要素によって異なりますが、特に「エリア」と「設備」の状態で大きく異なります。

居抜き・造作譲渡の相場：150万円 〜 350万円

一般的な相場は150万円 〜 350万円ですが、港区や渋谷区などの都心一等地や、設備が新しく高級な場合は500万円〜1,000万円の値がつくこともあります。

逆に、内装や設備が老朽化していたり、空中階・地下階で視認性が悪い場合は、0円（無償譲渡）での引き渡しとなるケースもあります。

事業譲渡の相場（営業権含む）: 営業利益の 3年〜5年分 ＋ 修正純資産

黒字経営でトラブルのない焼肉店であれば、設備価値に加えて「のれん代（営業権）」が加算される場合もあります。

ただし、相場はあくまで目安なので、実際には高級設備だとしても手入れが行き届いていなかったり、人気のエリアでも視認性が悪い場合は、どんな売却方法でも価値が認められないケースもあります。

ご自身の店舗に価値があるかを客観的にみてもらうためにも、焼肉屋の売却・譲渡の検討段階でも業者へ早めの相談をおすすめします。

焼肉屋の設備を売却前にチェック

焼肉店をスムーズかつ高額に売却するために、買い手が最も重視する設備を5つ紹介します。

焼肉屋は「煙・臭い・油脂・火災リスク」が強い業態であるため、これらの設備状態が評価に直結する点を意識しましょう。

①無煙ロースター（焼台）一式

無煙ロースターは、焼いた肉から出る「におい」を抑えることができるため重視されます。

特にシェアNo.1のシンポ社製などの大手メーカー品は、中古市場でも部品供給が安定しているため高く評価されます。

「着火はスムーズか」「吸い込みは正常か」「異音はしていないか」など、正常できれいな状態に保てていれば内見時の印象がよくなります。

網やロストルを新品に交換しておくだけでも査定額アップに繋がります。

②排気・換気設備（ダクト、ファン、グリス除去、点検口、脱臭）

買い手が最も恐れるのは「火災」と「近隣からの臭気クレーム」です。

「ダクトの継ぎ目から油漏れがないか」「屋上までの排気ルートが確保されているか」をもう一度確認しましょう。

また、専門業者による清掃履歴は設備の健全性を証明する強力な武器となるので、直近の「ダクト清掃証明書」を用意しておくことをおすすめします。

③消防・防火設備

焼肉店は火気を扱うため、消防法の遵守状況が厳しくチェックされます。

「自動火災報知設備」「消火器の使用期限」「防火ダンパー（FD）」の作動状況をチェックしましょう。

防火対象物定期点検報告書が適切に提出されているか確認し、書類を揃えておきましょう。

④グリストラップ・排水系

牛脂などの油汚れが激しい焼肉店では、グリストラップの悪臭や排水管の閉塞リスクが懸念されます。

「グリストラップの清掃が行き届いているか」「排水の流れはスムーズか」が鍵になります。

そのため、内見前に高圧洗浄を実施し、配管詰まりのリスクがないことを証明できるようにしておきましょう。

⑤ガス供給・電気容量・分電盤

ガス・電気容量は、業態変更可否と即営業開始の可否を左右します。

「電気容量（契約アンペア）が不足していないか」「分電盤が整理されているか」「増設工事の履歴・余地があるか」を確認しましょう。

万が一、容量不足の場合はガス・電気工事で50万〜100万円超の追加費用が発生することもあるので、その分が造作譲渡価格から差し引かれる場合もあります。

焼肉屋売却・譲渡の進め方６ステップ

焼肉屋の売却・譲渡は、段取りを誤るとトラブル・破談リスクが高まることも。

ここでは、営業を続けながら安全に売却・譲渡を進行するためにも6つのステップで解説します。

①相談

まずは飲食店のM&Aや居抜きに特化した専門業者に相談しましょう。

秘密保持契約（NDA）を結び、決算書や賃貸借契約書などの売却・譲渡にあたり必要な資料を提出して、簡易査定を受けます。

②貸主承諾

賃貸借契約には通常「転貸禁止」「譲渡禁止」の条項があります。そのため貸主承諾は、売却の成否を決める最重要工程です。

万が一、「転貸禁止」「譲渡禁止」の条項があったとしても、専門業者が交渉することで居抜きでの売却・譲渡が可能になるケースは多いです。

なお、承諾を得るために「承諾料（譲渡価格の10%程度や賃料の1ヶ月分など）」が必要になるケースが一般的です。

③営業時間外に内見

営業中の情報漏えいを防ぐため、内見は原則アイドルタイムや店休日などの営業時間外に行います。

ただし、焼肉屋は煙・臭いの確認も重要なため、実際の稼働時間帯に近い時間帯での内見が好まれる傾向にあるので、内見希望者との時間を出来るだけ合わせるようにしましょう。

④交渉

価格交渉は、設備状態と貸主条件を軸に行われます。

譲渡金額、譲渡日、従業員の引き継ぎ有無、リース契約の処遇など、売却・譲渡方法によって多岐にわたる交渉が必要となります。

また、複数の買い手候補がいる場合は、価格だけでなく「即決できる資金力」「大家の審査に通りやすい信用力」を持つ相手を優先することが、破談リスクを下げるコツになります。

⑤契約

売却・譲渡方法によりますが、条件が合意に至れば「造作譲渡契約」や「賃貸借契約」などの契約を締結します。

この際、契約内容の齟齬がないように明文化し、後のトラブルにならないように気をつけましょう。

⑥引き渡し

鍵・設備・営業権の引き渡しをもって売却・譲渡完了です。

その他にも場合によっては、従業員への説明や名義変更手続きも忘れずにしましょう。

焼肉屋の売却・譲渡をサポート

焼肉店の売却は、一般的な飲食店よりも設備査定や大家交渉の難易度が高いため、専門家のサポートが不可欠です。

店舗売却ドットコムは飲食店に特化した居抜き・事業譲渡・株式譲渡のサポートをしております。

特に居抜き売却の実績が豊富で、物件によっては自社で買取もしているので最短2週間で売却を実現したケースもあります。

少しでも高く、トラブルなく売却したいとお考えのオーナーの方は、まずは無料査定をご利用ください。

まとめ

本記事では、焼肉屋の売却・譲渡前に必ず知っておきたい基本事項について解説しました。

焼肉屋の売却・譲渡を成功させるためには、市場環境を理解し、自店の設備の価値を正確に把握することが重要です。

売却・譲渡のそれぞれの特徴においては、スピード重視なら「居抜き」、価格重視なら「事業譲渡」、法人M&Aなら「株式譲渡」になります。

ただし、事業譲渡や株式譲渡は難易度が高い傾向があるので、一般的には居抜きでの売却・譲渡が一般的です。

また、どの方法を通しても問い合わせから売却までのプロセスを完了するには数ヶ月〜1年程度かかる場合があるので、早めの問い合わせをすることをおすすめします。